コロナ緊急事態宣言とは?わかりやすく解説!仕事や保育園はどうなる?

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け4月7日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令しました。

対象地域は7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡)

期間は1ヶ月程度で、少なくとも5月上旬の大型連休まで国民に自粛を求める形となります。

史上初めてとなる緊急事態宣言の発令に、ますますコロナウイルス感染拡大の緊張感が高まってきましたが、その中で疑問も生じます。

そもそも緊急事態宣言が発令されたことによって国民の生活はどう変化するのか?

仕事や保育園は行けなくなるのか?

そういった疑問を解消できるよう、わかりやすく解説していきたいと思います!

 

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コロナ緊急事態宣言とは?わかりやすく解説

管理人

緊急事態宣言って何?

今回発令された緊急事態宣言ですが、まずわかりやすく簡潔にまとめると、

都道府県知事が住民に対して

不要不急の外出自粛を要請できるようになる
施設使用停止やイベント中止を要請・指示したりできるようになる。

以上の点が挙げられます。

「自粛を要請」なら宣言発令前とあんまり変わらないし、「強制」でないならあまり意味がないのでは?

と思われる人もいるかもしれませんが、宣言を出すだけでもかなりの効果があるそうです。

宣言を出したことは「意識を変えさせる」狙いがあるかと思います。

また、基本的には緊急事態宣言は「要請」がほとんどなのですが、中には行政が「強制」で行えることもあります。

それが以下の2点

・都道府県知事が臨時の医療施設を作る必要がある場合、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できること
・都道府県知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じること

になります。

もし命令に従わず、物資を隠す・廃棄などすれば6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

緊急事態宣言で罰則があるのが上記の2点のみです。

ただ、日本の場合は強制力のある措置は限定的で、海外の「ロックダウン=都市封鎖」にはならないとしています。

また、緊急事態宣言は

何度も延長可能
対象地域の拡大も可能

なので、今後期間が延長されたり、今回対象外だった地域が新しく含まれる可能性も十分にありえます。

 

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仕事や保育園はどうなる?

そして、おそらく一番気になるのが「緊急事態宣言が出されたことによって暮らしはどうなるのか?」ということだと思います。

仕事は今まで通り出社しなければならないのか?

保育園や幼稚園、小・中・高校はどうなるのか?

映画館やカラオケ、ゲームセンター・パチンコ店などの商業施設・娯楽施設の営業はどうなるのか?

自粛の線引きはどのラインなのか?

いろいろな疑問が沸いてくるかと思います。

そこで、まずはどういった施設が対象になるのか、東京都の案を参考に表にまとめてみました。

基本的に休業を要請される施設

・教育施設(大学・学習塾・自動車教習所)
・運動施設・遊技場(体育館・水泳場・ボーリング場・スケート場・バッティングセンターなど)
・展示施設(博物館・美術館・図書館など)
・娯楽施設(ネットカフェ・漫画喫茶・カラオケ店・パチンコ店・ゲームセンター・キャバレーなど)

また、商業施設に関してはデパート・ショッピングセンター・ホームセンターなどにおいて、食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場を除いて休業を要請すると定めてあります。

そして、大学を除く学校は原則として施設の使用・イベントの停止を求めています。

保育園などの保育所や介護老人保健施設などは、感染防止対策をとるよう求め、利用者や家族に必要のないサービスについては使用制限などを求める可能性があります。

ただ、保育所に関しては、厚生労働省より「(要請がなくても)受け入れ規模の縮小を検討するよう」求めています。

また、都内ではすでに渋谷区、豊島区、中央区、千代田区は「原則休園」を決めています。

新宿区など半数近くの区は登園自粛呼び掛けはあるが「開園予定」と、対応が分かれておいるのが現状です。

また逆にどういう施設は休業を要請されないのかについてですが、こちらも表にまとめてみました。

社会生活を維持する上で必要とされる施設

・医療施設(病院・薬局など)
・食料品販売施設(スーパー・コンビニ・卸売市場など)
・住宅・宿泊施設(ホテル・旅館・共同住宅)
・交通機関・物流サービス(電車・バス・タクシー・宅配など)
・工場
・金融機関や官公署
・公衆浴場

また、飲食店に関しては感染防止対策をとり、夜間や休日の営業時間短縮を要請しています。

居酒屋などに関しては休業を要請するとしています。

そして仕事に関してですが、現在「不要不急の外出」を自粛するよう求められていますよね?

その中で、職場への通勤に関しては生活の維持に必要なものと定められており、「不要不急の外出」の自粛からは外れていることを意味します。

最近話題のテレワークや在宅勤務をしている人もいますが、ごく限られた人(オフィスワークなど現場に行かなくても家で仕事が出来る人)に限られており、東京23区の中小企業を対象にした、テレワーク実施状況調査では、「実施している」が26.0%にとどまっています。

安倍晋三首相は「オフィスでの仕事は原則自宅で」と発言していましたが、なかなか浸透していないのが現状です。

まとめ

今回は緊急事態宣言について自分なりにわかりやすくまとめてみました。

発令されたことによりますます緊張感が高まってきたのと同時に、今後どうなってしまうのかと先行き不透明感もより高まってきた感も否めません。

特に影響を受けるであろう休業を要請される施設で働く方たちの補償はどうなるのか?

個人的には一番心配している点でもあります。

楽しみにしていたイベントもなくなり、今年はもうまともに外出できないのではないか。

一抹の不安はありますが、終息後にイベントや娯楽施設で存分に遊べるよう今は休息期間だ!となんとかモチベーションを保ちながらコロナと戦っていきたいと思います。

それではご覧頂きありがとうございました。

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