緊急事態宣言で飲食店はどうなるか？補償なしで営業できる？

4月7日に発令された緊急事態宣言。

緊急事態宣言発令による影響の大きさは各業界・各企業によって様々ですが、少なからず影響を受けるところも多いのではないでしょうか。

そして、今回特に影響を受けると言われている業界のひとつが外食業界です。

すでにスターバックスなど大手コーヒーチェーン店では臨時休業や営業時間短縮などの影響がでています。

そこで今回は
・緊急事態宣言によって飲食店の営業はどうなるのか？
補償なしで営業はできるのか？

緊急事態宣言が発令された7都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡）にある店舗などを参考にまとめていきたいと思います！

緊急事態宣言で飲食店はどうなる？

そもそも緊急事態宣言発令前から、飲食店では売上高が前年の同じ月と比べると減少している店が多いそうです。

これは新型コロナウイルス感染拡大により政府から出されていた「外出自粛要請」の影響が大きいとされています。

さらに居酒屋などでは例年なら歓送迎会のシーズンなので宴会需要が多く見込めますが、今年はキャンセルが相次ぎ「宴会自粛」の影響により大幅に売上を落としています。

緊急事態宣言によって飲食店にはさらなる追い打ちともなりそうですが、4月10日に発表された東京都の休業要請対象の中には飲食店は含まれないそうです。

ただし営業時間短縮を求める方針です。

内容としては以下になります。

居酒屋を含む飲食店の営業は午前5時から午後8時までとし、アルコールの提供は午後7時までとするよう要請する方針

飲食店の全面的な休業に関しては今回は見送られた形です。

特に、当初は全面的な休業を要請する方針だった居酒屋も営業時間短縮の方向で調整されました。

これについては経済活動を懸念する国に配慮したとも言われています。

また、この要請対象は東京都のみなので、他府県ではどのような要請・対策をしていくのかまだ明確ではありませんが、大阪府の吉村洋文知事からは内容について「東京都と近いものになる」という発言からも、営業時間短縮は少なからず含まれているのではないかと思います。

そして冒頭にも少し触れましたが、すでに外食チェーン各社で動き始めているところもあります。

そこで主な各大手チェーン店の動向を表にまとめてみました。

その他にもロイヤルホスト、タリーズ、松屋など各大手チェーン店が営業時間短縮や休業などの対策を講じています。

今後、この流れはさらに拡大していくかと思います。

飲食店は補償なしで営業できるのか？

補償についてですが、まず安倍晋三首相は7日の国会答弁にて次のように回答しています。

（飲食店を例に挙げ）「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」

とのことから、「休業補償が期待できない」との声も挙がっています。

もし仮に休業補償が無ければ、「店を維持できない」「売り上げがなければ家賃も払うことができない」といった店も多く、倒産に追い込まれる店も増えてくるのではないかと思っています。

そうした中で、「東京都社交飲食業生活衛生同業組合」が東京都に対して営業補償を求める陳情を求めるなど、こうした動きが今後増えてくるかもと思います。

ただ、中には休業する飲食店に補償する自治体もあります。

それが静岡県の御殿場市です。

御殿場市では、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに対し営業自粛を要請し、応じた店舗に対して独自の補償を行うと発表しました。

内容としては、

・1店舗100万円を上限に売り上げを補償する
・事業費は最大１億円

休業要請と損失補填を合わせて実施することで決断を促し、市民の感染を防ぐ狙いがあるそうです。

こうした各自治体の休業補償対策の動きが広まってくれば、きっと救われるお店も増えてくるのではないかと思います！

まとめ

今回は緊急事態宣言によって飲食店はどうなるのか？について調べてみました。

やはり多くのお店、特に宣言対象地域の店舗は休業や営業時間短縮の対策を講じており、改めて大きな影響があることが分かりました。

先行き不透明な状況ですが、自治体のみならず、国がしっかりとした休業補償対策をとってくれることを今は切望して終わりにしたいと思います。

それではご覧頂きありがとうございました。