検察庁法改正案をわかりやすく解説！問題点や三権分立崩壊の恐れも

国会で審議が始まった「検察庁法改正案」

この検察庁法改正案への反発の声がネット上で急速に広がり、Twitterでは「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が10日夜までに470万件を超え、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんや俳優の浅野忠信さんら有名人からも抗議の投稿が相次ぎ話題になっています。

正直、政治的な話でよく分からないという方も多いかと思います。

そこで今回は、

• 検察庁法改正案とは何かわかりやすく解説するとともに、
• なぜここまで抗議の投稿が相次ぐのか？
• 問題点や三権分立崩壊の恐れはあるのか？

についてまとめていきたいと思います！

検察庁法改正案をわかりやすく解説

まず簡単に結論から言うと

検察官の定年を63歳から65歳に引き上げよう

内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにしよう

ということです。

いま現在一般企業なんかでも、少子高齢化などの影響により定年を引き上げようと検討しています。

それの検察官バージョンです。

今回問題になっているのはこの「検察官の定年を63歳から65歳に引き上げよう」というのが問題になっています。

たしかに、いざ自分が「明日から70歳にまで定年延長な」って言われたらゾッとしますが…

実は今回の騒動にはキーパーソンがいます。

それを次の問題点でじっくり解説していきます。

検察庁法改正案の問題点！三権分立崩壊？

では、なぜ今回ここまで問題が大きくなったかというと、黒川弘務検事長の存在です。

多分、普段から政治について触れて無い人からすると、黒川検事長って誰？ってなると思うので簡単にプロフィールを。

このプロフィールを見てもらうと分かるかと思いますが、そう黒川検事長は既に定年を迎えているはずだったんです。

ただ、実は政府は黒川検事長が定年を迎える2020年2月7日の前、1月31日に、8月7日まで黒川検事長の勤務延長とする閣議決定となる特例措置を行っています。

この、特例措置が事の発端で、簡潔にまとめると

安倍政権が黒川検事長を検事総長に仕立てようとしている

というプロセスがあります。

実はこの黒川検事長、週刊誌など一部メディアから「安倍官邸の番犬」と言われるくらい安倍政権に重宝されています。

安倍官邸がお気に入りの黒川検事長を次期検事総長に据えたい。
安倍政権にとってその方が都合が良いから。

安倍政権の思惑とも捉えられる状況こそが今回大きな問題に発展した要因となります。

本来、公平に正しくジャッジしなければならない検察官が安倍政権に味方して公平じゃなくなってしまうんじゃないか？

そうした危惧から「三権分立の崩壊」などと叫ばれ、抗議の声が相次いだ結果となります。

ここまで見ると

ってなるかもしれませんが、実は黒川検事長の定年延期自体はされる可能性がかなり低いです。

その理由が、検察庁法改正案の施行時期です。

この改正案の施行日は「2022年の4月から」となっています。

もし仮に案が成立したとしても、2022年の4月からということは、黒川検事長は既に辞任していることになるからです。

（もしかするとまた特例措置がとられる可能性もありますが）

まとめ

今回の検察庁法改正案問題をまとめると

になります。

この記事を見たあなたが、少しでも検察庁法改正案について理解できれば幸甚です。

それではご覧いただきありがとうございました。