現金給付案をわかりやすく解説！年齢制限や子供に外国人も対象？

現在、日本国内のみならず世界全体にも影響を与えている新型コロナウイルス。

特に経済に与える影響は大きく、観光業やイベント業、中小企業や花屋さんに葬儀屋、様々な事業が苦境に立たされ大きなダメージを受けています。

そうした中で自民党は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として

「国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案」を検討していることを発表しました。

そこで今回は現金給付案を私なりに分かりやすく解説するとともに、
年齢制限はあるのか？
子供や在日外国人は対象に含まれているのか？

まとめてみました。

現金給付案をわかりやすく解説

今回の新型コロナウイルス感染拡大による現金給付案ですが、「国民一人一人に一律10万円の現金を給付する」という案です。

もっと分かりやすくいうと「日本に住んでいる人全員に10万円をプレゼントします」ということです。

witterをしている人なら知っていると思いますが、
ZOZOTOWNの前澤社長がお年玉で100万円を配っていますが、それに近い感じです

例えば、旅行に出掛けたり、美味しい食べ物を食べに飲食店に出掛けたり、新型コロナウイルスによりイベント自粛などが相次いだ分、そのお金でできる限り経済を回して欲しいというのが政府の狙いだと思います。

また、今回影響を受けた業界に少しでも手助けになればという所もあるかと思います。

なので、貯金をするのではなく使って欲しい！というのが本音だと思います。

また、「国民一人一人に一律10万円の現金を給付する」案以外にも下記の案が検討されています。

どうなっていくかはまだ議論の段階ですが、新型コロナウイルスにより先行き不透明な中ほんの少し明るいニュースではないでしょうか。

現金給付は子供や在日外国人はもらえるのか？

現段階ではまだ議論の段階でハッキリとした事は分かっていません。

その中で少し過去に遡りますが、2008年のリーマン・ショック時には、全世帯を対象に1人1万2000円（18歳以下の子供と65歳以上の高齢者は2万円）の定額給付金を配った例があります。

そうなると今回も全世帯が対象なのでは？と思うところですが、財務省幹部はリーマン時と比べ「今回は悪いところがはっきりしている。全国民に渡すと、本当に困っている人に役立てるほど渡すことができなくなる」と発言しています。

また、その他にも
「現金を給付しなきゃいけない人はいるが、あくまで低所得者に限る」

という意見も出ており、今回の給付に関しては、全国民に対してではなく線引きされる可能性も高そうです。

現金給付に年齢に上限はあるのか？

年齢の上限についても全国民対象であるなら給付されるかと思います。

ただ、もし線引きされる場合ですが、上記で述べた「今回は悪いところがはっきりしている。全国民に渡すと、本当に困っている人に役立てるほど渡すことができなくなる」という財務省幹部の発言がポイントです。

今回の新型コロナウイルスで様々な分野が影響を受けています。

休校措置により仕事を休まざるをえない人、観光業など休止に追い込まれ仕事がしたくても出来ない人、コロナウイルス対策により発熱しただけでも会社を休まなくてはならない人。

大勢の人が今回の新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けました。

・子育て世代のみなのか？
・影響を受けた業界のみなのか？

線引きされる場合、現段階では非常に判断が難しい所です。

まとめ

今回はコロナウイルス感染拡大による経済対策、現金給付案についてまとめてみました。

日本のみならず世界的にも経済は落ち込み、今年開催予定の東京オリンピックも開催されるか不透明です。

新型コロナウイルスにより暗いニュースが続いていますが、一刻も早く終息に向かうことを願いつつ、万全の状態でイベントや旅行を楽しみたいですね！

そして、もし現金給付案が全国民対象になるのなら個人的にも非常に助かります。

それでは、最後までご覧頂きありがとうございました。