中曽根康弘の日航機墜落事故や国鉄分割民営化の「墓場まで」発言の真相

2019年11月29日に元内閣総理大臣の中曽根康弘が亡くなりました。

中曽根氏が総理大臣を務めていた時に日航機墜落事故の「墓場まで持っていく」発言がありました。

この事故とその発言の真相について調査したことをわかりやすくまとめてみたいと思います。

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日航機墜落事故とは?「墓場まで」発言の真相

まずは日航機墜落事故の内容について前提知識としてわかりやすくまとめてみたいと思います。

日本航空123便墜落事故の概要

・1985年8月12日に起きた墜落事故
・羽田〜伊丹のJAL123便が群馬県多野郡上野村に墜落
・乗客乗員520名が亡くなる日本航空歴史上最悪の事故

この史上最悪の事故が中曽根康弘内閣の時に起き、その時の中曽根大臣が「(真実は)墓場まで持っていく」という発言をしたのです

この発言が「日航機墜落事故の裏に何かあるのではないか??」
と噂がたったのです。

実際に、この事故の原因とされているのは、ボーイング社の修理が不適切だったことによる圧力隔壁の破損と推定されています。

しかし、この「墓場まで」発言によって、世間からは

飛行機の故障で墜落したのではなく、市民の甚大な被害を防ぐために自衛隊機墜落を命令した

これが発言の真相ではないかと有力視されています。

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そもそも「墓場まで」発言は日航機墜落のことではない?

そもそもこの「墓場まで持っていく」発言は日航機墜落のことを指していないという声もあります。

何を指しているのかというと、国鉄分割民営化と指摘する人もいます。

国鉄分割民営化について説明しますと

国鉄分割民営化とは

・中曽根内閣が実施した行政改革
・日本国有鉄道(国鉄)をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化。

国鉄分割民営化をすることによって、国で経営していた組織を民営化(民間人が経営すること)させたのです。

民営化された組織は以下の通り。

北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本) – 2002年6月、完全民営化。

東海旅客鉄道株式会社(JR東海) – 2006年4月、完全民営化。

西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本) – 2004年3月、完全民営化。

四国旅客鉄道株式会社(JR四国)

九州旅客鉄道株式会社(JR九州) – 2016年10月、完全民営化。

日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)

鉄道通信株式会社(JR通信) – 現:ソフトバンク。

鉄道情報システム株式会社(JRシステム)

新幹線鉄道保有機構 – 1991年10月、解散。

財団法人鉄道総合技術研究所(JR総研) – 2011年4月、公益財団法人に移行。

日本国有鉄道清算事業団 – 1998年10月、解散。

今でこそ聞き馴染みのあるJRです。

中曽根内閣の「墓場まで」発言はこの国鉄分割民営化についての発言ではないかと噂も立っています。

その真相とは
国鉄再建のためではなく、特定の労働組合を合法的に抹殺するための方策

と噂されています。

その真相については、もう本人が本当に墓場まで持っていってしまいました。

おそらくこれは昭和史に残る最大の謎であることは間違いありません。

まとめ

今回は中曽根元総理大臣の「墓場まで」発言の真相についてまとめてみました。

本人は2019年11月に亡くなったため、その真相はもう確かめることはできません。

噂されているレベルでまとめますと

日航機墜落事故×「墓場まで」
→飛行機の故障で墜落したのではなく、市民の甚大な被害を防ぐために自衛隊機墜落を命令

国鉄分割民営化×「墓場」
→特定の労働組合を合法的に抹殺するための方策

それでは最後までご覧いただきありがとうございました。

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