出入国管理法改正案をわかりやすく解説!メリット・デメリットは?




12月の臨時国会で
出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案が
賛成多数により可決し成立したとのニュースがありました

「一体何のことか全くわからない」
「この法案のメリット・デメリットは?」
すぐに答えが出てこない複雑な法案な気がしますよね

ということで今回は
出入国管理法改正案についてわかりやすく
そしてメリット・デメリットを解説していきたいと思います。

スポンサーリンク

出入国管理法ってそもそもどんな法律?

正式名称は
出入国管理及び難民認定法

一体どういう法案なのか

日本国に入国しまたは日本国から出国する
すべての人について適用され、
出入国の公正な管理と難民認定手続の整備を目的
とする。

初めはポツダム緊急勅令(→ポツダム命令)に基づいて
制定された政令(出入国管理令)であったが,
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」により,1952年4月28日以降、法律としての効力を有する。

外国人の入国,上陸,在留,出国,退去強制,日本人の出国,帰国,船舶などの長および運送業者の責任について規定する。

1981年,難民の地位に関する条約の批准に際して大幅に改正され,永住条件を緩和し,名称も現在のものになった。

さらに,1980年代の外国人労働者の増加に伴い,
1989年に外国人の在留資格制度と入国審査手続の簡便・迅速化,外国人の不法就労取り締まり強化を目的とした改正が行なわれた。

また難民については諸外国に比べて
認定数が極端に少ないことから,
2004年に大幅な改正案が成立。

入国から原則 60日以内とされていた難民申請期限を撤廃し,
不認定の異議審査に
第三者による難民審査参与員が
関与する制度を設けるなどの見直しを行なった。

一方で,不法滞在者の罰金を引き上げ,
強制退去者の再入国拒否期間を延長するなど,
悪質な不法滞在に対する罰則は強化された。

2012年からは中長期在留者に在留カードを公布する制度が開始され,これに伴って外国人登録法が廃止された。(→出入国管理,難民,難民認定)

引用:コトバンク

ポイントのところはマーカーで塗ってみましたが
それでもかなり複雑な内容ですよね

結局今回の改正法案の目的は
「外国人の入出国の規制が厳しいので
もう少しゆるくしませんか」

結果⇨労働人口不足が解決できますよね

ということなのです

実は現在の法案では企業も外国人を雇うことが難しく
2019年卒採用において
外国人留学生を採用した(する予定)」と回答した企業は
全体の11.7%にとどまっています

採用しない理由として、
「手続きが困難」
「日本語能力」
「現場の受け入れ体制が整っていない」
などが挙げられています。

参考サイト:「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査」

・受け入れ態勢を整えても在留期間が存在する?

外国人労働者を受け入れやすくしたところで
彼ら日本で働ける期間というのは限られています

現在の制度で
外国人が日本で働けるのは以下の3パターン。

・留学生
→留学生は週28時間までアルバイトとして労働が可能。

・技能実習生
→農業や工場などで働き、最大5年間の滞在可能。
その後母国に帰って身に付けた技術を役立てていく。

・医師や大学教授などの高度な人材
→医師や教授、外交官など高度な専門知識を要する職業が対象となる。

そこで改正案では受け入れを拡大する
14業種の外国人労働者(技能実習生)と
資格を取得させることで
在留期間を伸ばすことが提案されています

・建設業
・造船および舶用工業
・介護職
・農業
・宿泊業
・ビルのクリーニング業
・素形材産業
・産業機械製造
・電気および電子機器関連産業
・自動車整備業
・航空業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食産業

外国人技能実習制度( 技能検定試験に合格で3年の在留資格 )
特定技能1号(最長5年の滞在が可能だが家族の帯同は不可 )
特定技能2号⇦追加
(新:家族を帯同でき条件を満たせば永住可能 )

複雑になってきたのでここで一旦まとめると

・上記の14業種に務める外国人は
最長3年まで働くことができる
・『特定技能1号』という資格を取得すれば5年に延長になる
・『特定技能2号』を取得したら家族も一緒に日本で暮らせる⇦追加

それでは次にメリット・デメリットについて考えていきましょう

スポンサーリンク

・入管法のメリット

改正後のメリットについて考えてみました

労働人口現象を補填できる

今回政府与党が推し進めたい1番の理由はこれです。

少子高齢化もあり、
労働力人口の減少が予測される中なので、
外国人労働者を新たな労働力人口として期待できる
という点が大きいという見解。

地方での人材不足を補る

日本全体の人口は下降気味にも関わらず、
都市部の人口は増加しています。

地方での高齢化は都心部よりも高くなり
介護分野などでの人手不足が深刻という現状もあります。

それを外国人労働者で補えるという考えがあります

・人手不足による倒産の増加

労働人口の現象が全てのことに当てはまるのですが
最近だと労働人口が少ないが故に
倒産する企業も増えているとのこと

特に「建設業」「サービス業」「製造業」での倒産が多く、
5年前に比べて2.5倍らしいです

・入管法のデメリット

いいことばかりではなく、もちろん反対意見もあります
入管法のデメリットについても考えてみましょう

・雇用環境の悪化に繋がる

雇用体制等が整っていない分、
外国人労働者はこの法律を盾に
ストライキを起こす可能性だってあります

また、企業も外国人労働者だからと言って
低賃金で雇用するケースも考えられなくはありません

そうなった場合、負のスパイラルを起こし
雇用環境の悪化になる可能性だってあります。

・日本人の雇用機会を失う

一番問題視されているのがこの問題ではないでしょうか?

外国人労働者だからって低い賃金を支払っていたとしても
彼らが納得すれば、高い賃金で日本人を雇う必要が無くなります

となれば、労働人口を増やすという目的が
達成しないことも。。。

日本にとってのグローバル化は
この日本人の雇用機会がなくなることが
最大のデメリット

同じ仕事内容であれば
賃金の安い外国人労働者を雇うのが
経営者の考えにもなりますからね

・まとめ

入管法についてわかりやすく説明し
メリット・デメリットについても考えてみました

記事内では触れなかったのですが
今後、日本の市場には外国人労働者だけでなく
A・Iという強力な人口労働も参入するかと思います。

そうなると日本人だけでなく、
外国人労働者も働く場所がなくなる気がしますが・・・

政府の動きがあればまた追記していきたいと思います。
「この辺もうちょっと詳しく」
「この考え方は普通、こうじゃない?」

などこの記事に対するコメントがあれば
どんどんお問い合わせください

それでは最後までご覧いただきありがとうございました

スポンサーリンク




           

あなたのいいねがこの世をよくする!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください